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松井道夫氏の留保金課税案に賛成

2014年1月13日

日経ビジネス2014年1月13日号に松井道夫氏が法人の内部留保の現状を勘案し、法人税の課税ベース(標準)を現状の配当前利益から配当後の利益にすることを提案している。その結果、法人実効税率が配当性向かける法人税率分だけ下がるという。さらに法人に適用されている配当所得の益金不算入制度も不要になり、法人、個人の税制の均衡が図られるという。

この提案は実効税率の引き下げ効果として単に法人税率を引き下げるよりは大きな効果がありそうに思える。さらに企業の配当が増えれば有価証券の7割の所有を占める60歳以上の世帯の所得増となり(日経新聞、1月9日朝刊)、年金減少額の補てんにもつながり消費増加がみられるシニア世代の消費増の資金的裏付けにも成り得る。

小手先の税制改正ではなくぜひこのような税制改正提案が実現してほしいものである。

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